資源開発を巡る各国の状況① 〜日本〜

資源開発PT 弁護士 大島 日向
(中村・角田・松本法律事務所)


 日本国内においても株式会社ispaceや株式会社ダイモンをはじめとする天体探査ビジネスが注目されている。2021年6月15日には「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律」(以下、「宇宙資源法」という。)が制定され、一定の条件の下、日本国内において、取得した宇宙資源の所有権を認めることが明文化された。今回は、この宇宙資源法について、その法律の概要と私見を論じる。

第1 宇宙資源法の概要

1 宇宙資源法の制定まで

 宇宙条約第2条は「月その他の天体を含む宇宙空間」の取得を禁止しており、同条約を批准する日本においても「月その他の天体を含む宇宙空間」が所有権の対象とはならないことは争いがなかった。もっとも、天体から取得した資源の所有権に関しては、宇宙条約上、その取扱が明らかでなく、国内外で議論がなされている。このような議論の中、日本では2021年6月15日に「宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律」(以下、「宇宙資源法」という。)が制定された。宇宙資源の所有権を認める国内法を制定した国としては、米国、ルクセンブルク、アラブ首長国連邦に次ぐ4番目の国家ということになる。

 同法は、「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律」(以下、「宇宙活動法」という。)の特例とされる。すなわち、宇宙資源探査に用いられる宇宙機も通常、宇宙活動法上の「人工衛星」に該当するところ、宇宙活動法上の人工衛星の管理の許可(宇宙活動法第20条第1項)さえ取得していれば、(日本国内に宇宙資源探査を禁止し、あるいは規律する法規制が存在しなかったことから)宇宙資源探査は少なくとも国内法との関係では特段の規制なく行うことができるとも思われた(注1)。この点につき、宇宙資源法は宇宙活動法上の人工衛星の管理に関する許可の枠組みの中で、宇宙資源の取得についての許否を判断する建付とした点が特徴的である。

2 許可の取得

 宇宙資源法に基づき、宇宙資源の所有権を取得するためには宇宙資源法第3条に基づく事業活動計画を記載の上、許可を取得する必要がある。事業活動計画には、宇宙資源の探査及び開発の目的、期間、場所、方法、その他事業の内容等を記載する必要がある(宇宙資源法第3条第1項各号。)。そして、内閣総理大臣は、「事業活動計画が、宇宙基本法の基本理念に則したものであり、かつ、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施及び公共の安全の確保に支障を及ぼすおそれがないものであること」と認める場合でなければ許可をしてはならないと定められており(宇宙資源法第3条第2項)、関係条約等との適合性が要件とされている。この関係条約等との適合性は、許可取得に向けた一つのハードルとなることが予想され、特にCOSPAR(国際宇宙空間研究委員会)(注2)が規定する惑星保護方針(Planetary Protection Policy)との適合性等は事前に確認をする必要があろう。もっとも、先行する米国やアラブ首長国連邦の国内法は明示的な許可要件を定めていないことに鑑みると、抽象的ではあっても日本の宇宙資源法は許可要件を定めていることは、国内の宇宙資源開発の加速への期待が垣間見得る。

3 所有権の取得

 宇宙資源法第5条は、下記のとおり宇宙資源法に則って取得した宇宙資源について日本国内における所有権を認める。もっとも、宇宙資源法は、宇宙活動法の枠組みの中で統制される宇宙活動に関して許可を得た場合に採取した宇宙資源の所有権を認めたものであり、およそ惑星等から採取した宇宙資源の所有権を認めたものではない。また、「所有の意思をもって占有」することが条件であり、この点は無主物の帰属に関する民法239条第1項の規定(「所有者のない動産は、所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得する。」)との関係が注目されるところであり、法的には、仮に所有の意思を持たずに日本国内に持ち込まれた宇宙資源が存在する場合には、それは無主物として取り扱われる可能性を示唆していると考えられる。

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(宇宙資源の所有権の取得)

第五条 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を行う者が宇宙資源の探査及び開発の許可等に係る事業活動計画の定めるところに従って採掘等をした宇宙資源については、当該採掘等をした者が所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得する。

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第2 実務上の留意点

 実務上の留意点としては、宇宙資源法に基づく許可の先例が蓄積されるまでの間は、事業活動計画についてどのような記載を必要とするのかという点につき、必要に応じて当局に照会をかけながら明らかにする必要がある。すなわち、前述のように事業活動計画には、宇宙資源の探査及び開発の期間、場所、方法等を記載する必要があり、これらのいずれかが原因となって許可が降りない場合、事業活動計画を修正すれば良いという単純な話ではなく、ビジネスのスキームやスケジュール感全体の変更を余儀なくされる恐れがあるためである。そのため、かかる事業活動計画の策定はスケジュール上、相当程度余裕をもって着手した上で、懸念される条約等との抵触リスクに関しても可能な限り早期に洗い出しを行うことが望ましい。

第3 残された課題と今後の展望

1 「宇宙資源」の所有権を一般的に国内において成立させたか

 前述のとおり、宇宙資源法は宇宙活動法の特例としての位置付けであり、宇宙活動法上の許可の判断の中で、宇宙資源の取得の許否を判断するものである。法律上も「宇宙資源の探査及び開発の許可等に係る事業活動計画の定めるところに従って採掘等をした宇宙資源について」のみ所有権が認められる構成となっている。そのため、宇宙活動法の枠組みの外で(宇宙活動法の適用外で)取得した宇宙資源についての所有権の許否は厳密には不明瞭であるように思われる。ただし、前述のとおり宇宙資源に関して国内で所有権を明示的に認めたのは国際的にも第4番目の国家であり、日本国内の宇宙資源の探査活動について法的な正当性を与えたものとして評価できる。

2 「宇宙資源」の対象

 宇宙資源法上、「宇宙資源」の定義は「月その他の天体を含む宇宙空間に存在する水、鉱物その他の天然資源」である。そのため、例えば、月面のレゴリスや、惑星から採取される鉱物等の所有権が宇宙資源法によって認められることは明らかであると思われるが、微生物や植物等の生命体が同法の「資源」に該当するかどうかは必ずしも明確ではない。一般論としては、宇宙資源のうち鉱物や水については、その中に微生物等が存在している可能性が極めて高く、宇宙資源法が生物を「宇宙資源」の定義から除外していない点を考慮すると、宇宙資源法は、宇宙空間で発見された生物の所有権に対しては特段の禁止をしたものとはいえず、今後の実務の蓄積に委ねたものと評価することもできる。そもそも生命体を地球上に持ち帰ることに関しては、宇宙資源を巡る従前の議論の枠組みを超えて、地球上の生態系の破壊や検疫上の問題といった論点が残されており、宇宙空間や惑星に存在する生命体に対する所有権については、今後の議論が注目される。

3 複数の資源探査が並行する局面での調整の問題

 前述のとおり宇宙資源法上、許可の前提として提出する「事業活動計画」には、当該宇宙資源の探査及び開発の目的、期間、場所、方法、その他事業の内容等を記載する必要があるところ、ある天体の探査等に関して、(日本国内か外国かを問わず)複数の企業や機関がその期間や領域について重複して探査を希望する場合が想定される。このような場合に、いかにして調整を図るのかという点も現時点は不明であり、今後検討が必要な課題であると考える。

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(注1)一方で、この議論は元来、所有権の成立につき国家の承認を必要とするかという議論とも関連しており、仮に取得した宇宙資源につき所有権を認めることが国際的なルールに反するとして、日本が国内において所有権の成立を認めなかった場合のリスクは抽象的には存在をしていた。そのため、従前、日本国内において宇宙資源探査を検討する企業の多くは、既に所有権を認める国内法が制定されている米国、ルクセンブルク、UAEの法律に基づいてビジネスを行うことができるようにスキームを検討していた。

(注2)国際宇宙空間研究委員会は、国際科学会議の下部組織として設立された宇宙科学分野の国際組織である。パリに本拠を置く。

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